キャッシュフロー表をご存知ですか？表の片軸に家族構成、収入科目、ライフイベントと主な支出科目、貯蓄などを取り、もう一方軸に将来に向けての年次がとってある表を金融機関や保険会社・不動産会社などでのイベントの際などに、個人バランスシートなどと一緒に作成して貰った方も多いのではないでしょうか。
零細事務所が間に合わせに作るものとちがって、大変立派な装丁体裁のものをお持ちの方が多いのですが中には将来の予定が子息の結婚辺りで終わっているキャッシュフロー表もあったりします、数年に一度は再設計して使う表ですが、最近話題の老後破綻を防ぐ意味でも（たとえその通りにはならないものだとしても）平均寿命超あたりまでのプランは是非とも見ておかないと、老後に思わぬ蹉跌が待っていても困ります。
保険商品などの購入でで長期の見通しを立てる際には、キャッシュフロー表も作って貰っておくと良いでしょう。
キャッシュフロー表と生涯ライフプラン
保険にはいる・保険をみなおす
まず、保険をリスクの移転として考える基本的な立場からすると、自分が抱えているリスクのうち具現化する可能性が極めて低いが、具現化した場合の損害は通常の預貯金では対応できないほど大きなリスクから順次保険に移転していくことになります。
生涯を通じて自宅が火災で全焼する憂き目にあう人は少数派でしょうが、万一そんな目にあった場合の損害を貯金で補填するのは大変な上に代替する補償処置もありませんから、家を建てたら火災保険に入るというのは、まあお勧めです
では、生命保険はどうでしょう、若くてさほど蓄えも無い状態で、一家の大黒柱が倒れると言う場合とかはかなりのリスクですが、「死ぬ」と言うのは人の一生の中で必ずある事なので保険料はそれなりになる場合もあります、遺族年金など他の制度による補填もありますからどのくらいの保険を購入するかはよく考える必要があります。
若い時は掛金も安い（死ぬ可能性が少ない）のが一般的ですが、その掛金で何時まで更新できるのかは確認してプランを立てる必要があります。
当然の事ですが、売却したりして家が無くなったり、子供が成長して扶養義務が無くなったりしたときは火災保険は解約し、死亡保険等は見直すことになります、一般的にはこのように自分を取り巻く環境が変わった時が保険の見直し時で、それ以外の時期に「魅力的な新商品が出たから乗り換えたい」等で保険を見直す時は、本当に今の保険より有利なのか、欲しい保障だけ別途購入出来ないのかなどを慎重に検討して行動してください。
その他に定期預金をするよりは保障の分だけマシだからとか節税対策、相続対策として保険を利用している方の場合には、本当にそうした効果が得られるのか税務当局の見方が変わって居ないか常に検討して必要に応じて保険を見直す必要が出て来ます、保険について考える場合、長期間にわたって資金の流動性がなくなってしまう、または強い制約をうける商品が多いので、この辺の損失もしっかり見ておく必要があります。
年金と暮らす
公的年金だけの場合、年金「で」暮らすと言えないところがやや残念ですが、それでも多くの人の場合は公的年金の老齢給付は老後生活の大切な柱になります、50歳代になると年金定期便には「老齢年金の見込額」が記載されるようになります（50歳未満の方には、これまでの加入実績に応じた現時点での参考年金額が記載される）、この金額はこのままで60歳まで年金を納め続けた場合に受け取れるであろう年金額がですから、それぞれの老後プランに照らし合わせて公的年金が不足するようであれば対策を考えなければなりません。
老齢年金の見込額がものすごく少ないという方に
厚生年金基金に加入している
大手や中小でもしっかりした会社にお勤めの場合「厚生年金基金」の加入者であるため厚生年金基金から支給される部分が年金定期便には記載されず思ったより低い額が記載されている場合があります。
まだ50歳になっていない
50歳前の方に送られる年金定期便に記載されているのは「これまでの加入実績に応じた年金額」です、一応の加入目安である60歳まではまだ10年以上ありますが、その間に納めるであろう年金の納付金額は反映されていません、会社の先輩に比べてたった数年の差でこんなに少ないと大騒ぎになった例もあります、今後はわかりませんが今のところ年金制度が何の緩和策もとらずに急変した事例はありません。
自営業等で国民年金のみだった期間が長く、納めていなかった期間がある
国民年金は現在ではその1/2が国庫負担である他、税制などの面でも他の金融商品と比較して大変有利な制度になっていますから、年金の追納、任意加入などで出来るだけ加入期間を稼いで、少しでも多く貰えるようにした方が得策です、早めに対策を講じておくことお勧めします。
老齢だけでない年金給付
年金の給付と言うと老齢年金給付に目がむきがちですが障害を負ってしまった時の障害年金、死亡した場合の遺族に支給される遺族年金など一生を通じての保証が得られる仕組みになっています。
生涯のライフプランを立てる時も、老齢、障害、死亡といったリスクに直面した時、公的年金から最低どの程度の給付が受けられるのかを確認したうえで、不足する部分を民間保険で補うように考えると無駄のないライフプランが立てられます。
20歳になった時から一切空白を作らないのが公的年金とつきあうコツ
20歳前から会社にお勤めの場合は多くの場合、勤め始めた時から厚生年金い加入している場合は心配いりませんが、会社が厚生年金の適用事業所でない場合や臨時の短時間雇用である等の理由で公的年金に加入していない場合等、就学途中などで勤務などしていない場合は国民年金に加入する手続きをする必要があります。
これをしないでいると、万一の事故や病気などでもう働けないほど重い障害を負ってしまった場合に公的年金からの保証がなくなってしまう場合があります、今は働いていなくて収入が無い場合は各種免除措置やが学生納付特例、若年者納付猶予措置などが使えますので国民年金担当窓口に相談してください。（二十前から障害等級2級以上の重い障害状態にある方は、二十歳になったら二十前障害の障害年金が支給されますす、厚生年金加入者の場合は、より給付内容が厚い障害厚生年金の請求が出来る場合もありますのでよく相談して下さい）
公的年金は原則として自分から請求しないと貰えない
年金は受給できる状態になったら自然にお金が振り込まれるわけではありません、それでも老齢年金の場合は受給年齢に近づくと年金請求書が送られてて来ますので請求を見逃す心配は少ないですが、それを記入して提出し裁定権者の裁定を経て初めて支給されるものなのです、
年金に限らず公的な給付は似たような仕組みを経て支給されますが、多くの場合は勤めている会社がやってくれていたり他の手続きの流れに紛れて知らないうちに済んでしまっている事が多いのです。
なぜ年金だけが面倒な書類を書かないと貰えない？
年金を貰う年齢になる頃には以前お勤めだった会社は退職して別の会社にお勤めの方も多いでしょう、生涯いくつもの会社で仕事に就て来た方も多いはずです、そんな訳で老齢年金の請求書類は会社ではなく個人宛に届くのです（障害年金・遺族年金等の場合は自分で年金事務所にアクションを起こす必要があるケースが多くなります）。
これまでの長い人生での年金加入の記録や、現在の状態などを確認して支給額を決めたりする部分もあるので記入する事も結構たくさんあります、年金請求書は一通り書いたら出来れば年金事務所等に請求書持参で出向いて点検してもらいながら完成させ、提出するのが良いでしょう。
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